1997-03-24 第140回国会 参議院 予算委員会 第14号
これはいい悪いは別にいたしまして、外国はごく一部の閣僚が、あるいは一部の官僚が、日本で言う大蔵省原案をつくるまでは全部政府内部の仕事として処理します。
これはいい悪いは別にいたしまして、外国はごく一部の閣僚が、あるいは一部の官僚が、日本で言う大蔵省原案をつくるまでは全部政府内部の仕事として処理します。
そうしますと、もうこの時期には大蔵省原案はできているんじゃないかと思うんですね。そうだとしますと、この建議というのはただ形式的なものなのかなという感じを受けるんですけれども、この建議とそれから予算編成との関連についてちょっと御説明いただきたいと思います。
そして、十九日には政府の予算編成方針、二十日には大蔵省原案内示、そして各省大臣折衝も含めて二十四日には調整を終えて、翌二十五日の午前中に閣議決定と、こんな運びを基本にしたがら、いよいよ山場に差しかかっているわけであります。
○大内国務大臣 去る二月十日、大蔵省原案の内示がなされた段階におきまして、公共事業費の未配分といたしまして一千億円の調整財源というものが提示をされました。したがいまして、連立与党といたしましては、各会派の政務幹事並びに政策幹事から成る配分委員会というものを設けまして、生活関連の公共事業費のプライオリティーをみんなで協議するという体制をとったわけでございます。
○会田長栄君 次に大蔵大臣にお伺いいたしますが、平成五年度の第三次補正予算、平成六年度の予算編成が、すなわち早急に大蔵省原案として提示できる見通しについて簡潔に聞かせてください。
この新しい土地税制は、大蔵省原案から自民党税制改革大綱までの経過を見守っていた多くの心ある国民は、この極めて不公平な自民党の税制大綱に落胆と同時に強い怒りを覚えたのではないでしょうか。それは、今さら指摘するまでもなく、大口土地所有の企業や個人に対し、大幅に優遇したことです。具体的には、基礎控除を五億円から十億円に引き上げ、税率を〇・五％から〇・二％に引き下げたからであります。
（拍手） また、大蔵省原案では、生活にかかわりのある七品目の非課税が、二週間の間に、非課税を求める業界の圧力によってか、五十一品目にふえたことはどうしたことでございましょうか。これは新たなる利権政治をもたらすものと言われ、全く不明朗であり、財政民主主義の根幹を否定するものであります。
しかも、国会に報告されるのは十二月でございますし、この段階では大蔵省原案がある程度固まっているわけですね。そういった面で、この検査報告で指摘された不当、不正問題、非効率の問題が新年度予算にどう反映されるか、これが一つの課題じゃないかと私は思うのです。これは検査院としてはどういう御努力をなさっているのですか。
二番目の案内標識でございますが、これは実は今御審議中のことしの予算の中に、大蔵省原案では入れていただいております。委員会をつくりまして、国際観光振興会の手でこれを統一化していきたい。なるべくわかりやすいもので、しかも統一的な格好でやっていくということを、委員会をつくって検討を始めるということが予算案に入ってございますので、ひとつそのとおりお認めいただきたいと思っております。
しかも、予算委員会で明らかになったように、このような異常突出が大蔵省原案に政治的加算として上乗せされたという事実は極めて重大なことであります。政府公約である防衛費のＧＮＰ比一％枠は、このような不明朗な増額も加わり、六十年度の人事院勧告による公務員給与の引き上げによって突破されることは必至の情勢にあります。
大蔵省原案は五・一％増で出された。そのときは主要装備は全部ゼロ査定だった。私たちはそういうふうに理解をさせられています。そして長官自身が言われたように、いろいろな装備は、特に例えばＦ１５などが五・一％の上に復活で積み上げられたというのであります。あなたは、だからＦ１５を二億七千八百万円復活をした、こういう形になっているのです。おっしゃるのはそのとおりです。
まず第一ですが、防衛費は大蔵省原案前年比五・一％から政府案最終案六・九％まで、五百十三億九千八百万円復活しているわけであります。復活折衝の調整財源八百億のうち実に六四％をここで取ったわけであります。緊縮財政の大変な事情を越えて、これだけの五百十三億九千八百万円の復活をされた。これは最終的には総理がおやりになったわけですね。
そこで、まず概括的にお伺いをしていきたいわけでありますけれども、果たしてこの来年度予算、この十二月の二十四日には大蔵省原案が内示をされまして、二十八日には政府案決定、こういうことであるようでございますが、一つは歳入面において増税問題というのを一体どう考えているのか、しかもそれは「増税なき財政再建」という理念に照らしてどう対応するのか。それから、歳入面のもう一つの問題は税外収入の問題であります。
先般の銀行法改正のときに、ディスクロージャーの問題については大蔵省原案は、実はいろいろなプランを大蔵省がつくってディスクロージャーしてもらう、こういう話であったのでありますけれども、いろいろな過程で、実は自主的にやっていただくということになったわけであります。そのときの全銀協会長はたしか関さんだったと思うのですが、それは前の方がそうだったかもしれません。
大蔵省原案の段階で調整財源、いわゆる復活財源は公共事業費を除いて八百億円ありました。しかし、その後明らかになったところでは、官房調整費なるものが七百億円ありまして、合計で一千五百億円でございます。
○野口委員 大蔵省は、大蔵省原案なるものをまずおつくりになりました際に、ＡＢＣＤＥグループと五つに分けられまして、今局長が御説明になりましたように、ウイスキー特級とビール、これをＡグループ、ウイスキー一級、清酒特級、これをＢ、Ｃとしてウイスキーの二級、清酒一級、Ｄが清酒二級、しょうちゅう甲、しょうちゅう乙、Ｅが果実酒、こういうように分けてそれぞれの検討をなされたようであります。
きょうの政府の大蔵省原案では、関西新空港が具体的な日程に上るというような情勢でありますので、この井上質問以後今日まで、運輸省と建設省はこれらの問題についてどういう協議をされたのか。大臣はなったばかりでありますから、もしも事務当局で経過があれば御説明願いたい、こうお願いします。
大蔵省原案が内示されるといつもそうなんです。五十五年度も五十六年度も五十七年度もそうなんです。ただ、最終的な政府案としては運輸省案と同じに落ちついているということはあるけれども、内示の段階ではいつも多いのです。多くない。——そうですか。私は、こういうことはすべきじゃない。
どう抗弁されてみたところで、制度調査会のあり方というのは長い間いろいろな批判があるものでありまして、私は後ほど法改正論議の中でも、これらの制度調査会の持ち方そのものが、今日の予定をされた大蔵省原案と提出をされた法律案との差になってあらわれてきているというふうにも考えますがゆえに、そのことを指摘をしておきたいと思うのであります。 館さんは、またこうも言われておられます。
また、これは銀行局長に苦言を呈しておきたいのですが、この間どなたかの御質問に対しまして、大蔵省原案あるいは銀行法大蔵原案の段階からディスクロージャーについての罰則なんかありませんでしたというようなことを言われていたのですが、大蔵省銀行局案というのがございまして、これを資料で出してもらいたいと言いましたら、これが本物ですから印刷を出すまでもありませんというお話でございました。
しかし、それならばなぜ監督規定で、当初の大蔵省原案には、監督について業務改善命令その他発動する場合にはこういう要件のある場合にここまでできますよという条文が六カ条か七カ条かあったでしょう、それはばっさりと削ってしまって、現行の銀行法の非常にあいまいな、しかし法三条の、あたかも封建時代のお上の権限のようにやろうと思うことは何でもできるという内容の規定の仕方になっているのですね。
そして、これは私の承知しておるところでは大蔵省原案、あるいは銀行局原案とも言われておりますその中には、たしか一項目として入っておったと思うのです。小委員会報告でも出ており、大蔵省原案でも出ており、それがまさに銀行の業務ないしは経営の基本になるようなものが入っておらない。